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第1回 どう減らす?“飛び込み分娩”
  皆さんは、34件の分娩で4例が死産になったと聞いてどう感じますか?これは、飛び込み分娩についてのある病院の先生のデータです。ちなみに日本の周産期死亡率は世界で最も低く1000件あたり3.3となっています。この割合でいくと34件の分娩では0.1人になります。飛び込み分娩がいかに危険かお分かりいただけるでしょう。
  また、飛び込み分娩はこのような医学的な問題だけでなく、診療費の未払いや新生児の置き去り、さらに妊婦のたらい回しなど深刻な社会問題にもなっています。分娩を扱う施設は全国的に減る一方で、豊島区内でも都立病院と個人病院を合わせたった5施設だけです。飛び込み分娩をこれら個人の医療機関で受け入れられるかというと、おそらく難しいでしょう。というのは、救急隊から依頼を受けた妊婦さんが早産の場合、未熟児を診ることができない病院では本来の診療をストップしてでも次の受け入れ先を探さなければなりません。また、訴訟と背中合わせという厳しい現実もあります。このため、要請が来ても公立病院に頼らざるを得なく、しかも医師不足などで必ず受け入れてくれるかもわからないのです。
  一般の妊婦さんは産婦人科を受診し、妊娠週数と予定日が決まった時点で保健所から母子手帳をもらい、その後、平均14〜15回妊婦健診を受けます。この間に医療機関では母体や新生児に危険のない態勢を整え、その上で陣痛を迎えた妊婦さんが入院してくるわけです。これに対し、飛び込み分娩には2つのパターンがあります。1つは経済的な理由などで妊婦健診をスキップしてしまったパターン。これは予定日が分かっているのでまだ対応しやすいケースです。もう1つは、一度も産婦人科にかからないケース。これには本当に妊娠に気づかなかった場合やおろす時期を逸してしまったケースも含まれます。
  では、どうしたら飛び込み分娩を減らせるのでしょうか。まず1つには、健診や分娩に対して経済的な援助を拡大していくことだと思います。現在、豊島区でも健診料を妊娠の前後期1回ずつ補助する制度のほか、生活保護世帯や住民税が非課税の世帯を援助する制度、さらに分娩費用が払えない低所得者を一定の条件で補助する制度などがあります。しかし現状を見ると、さらなる充実が望まれます。一方、最初から産婦人科にかからない妊婦さんの場合、公的な補助が受けられないケースが予想されます。このような方を救う決め手は何と言っても啓発活動だと思います。ポスターや広報で「妊娠したら病院に行かないと大変なことになる」と繰り返し知らせることです。また、避妊方法についての啓発活動や、妊娠に関する区の相談窓口を設けることも有効かもしれません。さらに、産婦人科医の絶対的な不足に対し対策を講じていただき、受け入れる公立病院側のマンパワーを増強することも重要だと思います。危険をともなう飛び込み分娩を1件でも多く減らし、一人でも多くの尊い命を守っていきたいものです。
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第1回
どう減らす?“飛び込み分娩”
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